介護保険の医療費控除

年間の医療費が１０万円を超えたり、総所得の５％を超えた場合、所得税の軽減をするのが医療費控除です。

介護保険にも医療控除が適用される場合があります。

しかし、介護を施設に任せているのと、自宅で家族などによって介護を受けている場合では控除額が違います。

施設に入所している方は、食費、介護費用のうち、保険を適用して支払った楽の半分が対象です。

また、要介護１～５の方が対象となります。

自宅で家族などが介護している場合は、介護保険制度利用の１割自己負担額、全額が対象です。

利用も、訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養、療養管理指導などです。

また、訪問、訪問入浴、通初夏以後、短期入所生活、夜間訪問、認知症対応型通所、小規模多機能型居宅の介護は条件付となります。

この条件は、先に述べたサービスと一緒に利用することで対象となります。

また、通所リハビリテーションに通ったり、短期療養入院は、ケアマネージャーの作成したケアプランがないとできません。

また、領収書が必要となりますので、捨てずに必ず保管しておきましょう。

介護保険の負担額は１割ですが、塵も積もれば何とやら、出費は多いのが現状です。

こうした控除は忘れずに受けましょう。

介護保険施設とは: 主に高齢者が入所している施設を介護保険施設といいます。
介護保険関連のサイト・ワムネット: 保険・医療・福祉の情報が豊富なワムネットという独立行政法人・福祉医療機構のウェブサイトがあります。
介護保険住宅改修について: 介護の必要な方のために、手すりをつけたり、床や玄関、浴室のすべり具合を改善したり、トイレを洋式にかえたりする、介護保険住宅改修があります。
介護保険の抱える問題: 介護保険は税金と保険料から成り立っていますが、保険料の負担増、支払が困難になる人が出てくるのは目に見えています。
民間の介護保険: 公的なものは認定度により受けられる限度金額が決まっていて、1割の自己負担もその認定外だとすべて実費になってしまいます。それを考えると、公的なものだけではなく、民間のものも利用した方が得策でしょう。